IT系　キャッシング

　「クレジットカード現金化」の相談が国民生活センターなどで増えています。同センターによると「『ショッピング枠現金化』と看板のある宝石店で、腕輪の代金としてカードで１０万円を払った。腕輪はその場で業者が買い取ったことにして７万５０００円を渡された」などの相談がありました。　消費者は現金が一時的に手に入りますが、残るのはそれよりも高額なクレジット会社への支払い義務です。

金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。

　これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。業者の最低資産額を5000万円に引き上げるなど、3年半にわたって順次規制を強化。今年6月には、上限利率の29.2％から20％に引き下げされ「グレーゾーン金利」が撤廃され、総借入額を年収の3分の1まで制限する「総量規制」などが完全施行された。


　しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。


　消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った現金化が急増している。クレジットカード現金化は、貸金業法の対象外とされており、明確な法整備などの対応策も必要とみられている。

クレジットカード最大手、三菱ＵＦＪニコスは２４日、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫から、約１０００億円の支援を受けると正式発表した。クレジットカード会社をめぐっては、三井住友フィナンシャルグループも、子会社のセディナ（旧オーエムシーカード）の完全子会社化を発表しており、メガバンクによる傘下のノンバンクのてこ入れが本格化する。


　過払い利息返還問題をめぐっては、ＭＵＦＧはアコム、三井住友ＦＧはプロミスという消費者金融会社を傘下に抱えており、今後の焦点は、これらの消費者金融の支援に移る。クレジットカード会社の収益の両輪は、ショッピング事業とキャッシング事業に分かれていて、過払い問題の影響は比較的軽い。それに比べ、顧客が借金を目的としている消費者金融は、クレジットカード会社と比較しても過払い利息の返還請求額は多いうえ、武富士破綻の影響もあって、再建のハードルは高い。

ネット上の“身分証偽造サイト”で作った偽造運転免許証で他人になりすまし、金融機関の口座を開設したとして、北海道警交通捜査課と札幌厚別署が、札幌市内の無職などの男３人を、詐欺や偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕していたことが２６日、捜査関係者への取材でわかった。

　開設した口座を利用してクレジットカードを作り、キャッシングを繰り返す手口で１２００万円以上を不正に得ていたとみられ、道警で裏付け捜査を進めている。

被告らは、ネット上で身分証の偽造を有料で請け負う身分証偽造サイトに、他人の個人情報と、被告らの顔写真を送って偽造免許証を取得していた。この偽造免許証で口座を開設し、他人名義のクレジットカードやキャッシュカード約５０枚を作り、今年６月頃までに１２００万円以上を使ったとみられる。

カードキャッシング残高の減少で上期経常利益は会社計画下振れ
　10年3"8月期決算を発表し、連結営業利益は前年同期比1.9％増の85億8,000万円で着地。従来会社予想(経常利益93億円)を下回ったことが嫌され、3日続落している。


　シティグループ証券では、投資判断「2H(中立/高リスク)」と目標株価1,020円を継続。


　単体のカードキャッシング残高が前年同期比6.8％減少し、単体の融資収益も同8.3％減少したことが影響したと解説。


　利息返還損失が低下しているものの、カードキャッシング残高が想定よりも減少している点を踏まえ、証券側では11年2月期経常利益予想を225億円→216億1,100万円へと下方修正している。