IT系　キャッシング

三井住友フィナンシャルグループ系列の消費者金融会社、プロミスは2010年9月1日から、個人事業主向けの無担保カードローン「自営者カードローン」の取り扱いを開始する。

同社はこれまで、個人事業主に対しても個人向け無担保ローン（フリーキャッシング）で対応してきた。10年6月にはじまった総量規制の導入以降は、融資審査の際に、事業性審査（審査書類の提出、事業計画書の作成など）を行ったうえで、総量規制の例外貸付として契約してきた。これをフリーキャッシングと分けて、事業者ローンであることを明確にすることで、より多くの個人事業主に利用してもらう。

事業者向け貸し出しは総量規制の対象外となるため、新商品の投入で収益の拡大を図る。「自営者ローン」は、融資限度額が300万円。金利は年7.9～17.8％。資金使途は自由。

クレディセゾンが３５円高の１１７０円と反発して始まり、一時６７円高の１２０２円まで買われていた。
　６日引け後に１１年３月期第１四半期（１０年４－６月）連結決算を発表。２ケタ増益となり、好感されていた。


　連結営業利益は前年同期比４３．８％増の１１３億６１００万円、連結純利益は同３３．５％増の６７億４９００万円となった。貸金業法の完全施行によるキャッシング市場規模の縮小を受けてキャッシング収益が減少。連結営業収益は同７．７％減の７３１億８１００万円となったが、貸倒コストの減少などが寄与した。


　中間期、通期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。貸金業法の完全施行による不透明感が払しょくできないため。中間期予想は、営業利益が前年同期比４１．６％減の１０５億円、純利益は同３０．７％減の６０億円。通期予想は、営業利益が前期比５１．６％減の１７５億円、純利益は同５１．８％減の９０億円。

クレジットカード・信販大手６社の2010年４～６月期連結決算は、全社の最終損益が前年同期に比べ改善し、増益になるか黒字転換した。６月の改正貸金業法の全面施行をにらんで融資を絞り込んだ結果、売上高に当たる営業収益はオリエントコーポレーションを除く５社で減少したが、貸倒関連費用が減り損益が改善した。

最大手のクレディセゾンの純利益は前年同期比33％増の67億円。キャッシング残高の減少が響いたが、与信管理の厳格化で貸倒引当金繰入額が47億円減少した。セディナやジャックス、アプラスフィナンシャルも貸倒費用減少が寄与した。

唯一の営業収益増となったオリコは、キャッシングの減少を自動車ローンなどの増加で補った。　通期の業績予想については慎重な見方が多い。借り入れの総量規制を伴う改正貸金業法の影響が本格的に出るのは下期以降とみられており、キャッシング残高の一段の減少や過払い金返還請求の増加などが起これば、収益の下振れ要因となる。

【総評】
貸金業法改正に伴い、個人のキャッシングを取り巻く環境が変化する中、カードローンの利用は、限定的であることがわかった。用途については、「趣味・娯楽」が「生活費」を３０ポイント以上も上回っており、ローンカードの発行対象者が、有職者が多いことからも、家計の補てんより、消費に回すという利用が、改めて浮き彫りになる結果となった。

■ローンカードを持たない理由は、「必要ないから」がトップ

ローンカードを保有していない人に、ローンカードを持たない理由を聞いたところ、トップ３の回答は、「必要ないから」（８３．４％）、「ローンは怖いイメージがあるから」（２８．２％）、「キャッシングが嫌いだから」（２５．１％）。「金利が高いから」（２４．０％）がそれに僅差で続くという結果となった。

社団法人日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２５社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成２２年５月分の集計値をとりまとめた。

　これによると、平成２２年５月分のショッピング信用供与額は、２，５６４，２９３百万円で、前月比では０．６％の減少となっている。キャッシング融資額は、２６８，８４８百万円で、前月比では１０．１％の増加となっている。信用供与額合計は、２，８３３，１４１百万円で、前月比では０．３％の増加となった。

　なお、ショッピングについては、平成２１年８月以降１０ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成１８年８月以降４６ヶ月連続で前年同月比が減少となった。